痩身エステのクーリングオフ制度

痩身エステのクーリングオフ制度

■痩身エステのクーリングオフ制度

 

エステサロンとの契約には、さまざまな問題がある場合があります。
強引な勧誘により多額な料金の請求をされたり、契約内容が説明と違っていたり、契約時に説明されていた効果が実際にはなかったといったトラブルをご存じのかたも多いと思います。
こういったトラブルから消費者を守るために、クーリングオフ制度があります。
これは特定商取引法やその他の法律に定められた特別な制度で、消費者が不意打ち的な取引などで契約した場合、一定期間であれば無条件で契約を一方的に解除できます。
この制度のおかげで強引な勧誘などが減り、施術や接客で勝負するという本来の姿に戻りつつあります。
あれこれ強引な勧誘をして契約させたとしても、この制度により多くの場合は時間の無駄となる可能性が大となったわけです。
しかし完全に無くなったわけではないので、しっかりこの制度を把握し少しでもトラブルを回避しましょう。

 

クーリングオフ制度は次の2つの条件をみたしていれば適用されます。

 

・契約金額が5万円を超え、かつ契約期間が一ヶ月をこえるもの
・法廷の契約書面が交付されてから8日以内のもの

 

クーリングオフが成立した場合、契約はなかったことになります。
契約無効となるので、次のようなことがおこります。

 

・既に支払ってしまった代金は全額返金されます。
・すでに受け取ってしまった商品(化粧品や健康食品など)は、送料などは相手側の負担で商品を引き取ってもらえます。
 ただし、ご自分の意思で商品の開封や使用してしまったものは、原則不可となります。・クーリングオフによる違約金や損害賠償を支払う必要はありません。

 

エステサロンの場合はクーリングオフとは別に中途解約が可能です。
クーリングオフ制度が有効な8日間を仮に過ぎてしまっていたりしても可能なのですが、その場合は解約料がかかったりする可能性があります。
契約後、気に入らないと思ったら早めに行動を起こし、できるだけクーリングオフ制度を利用したほうが良いと思います。

 


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